本文へスキップ

生活の中のトラブル、複雑な手続き悩んだら森田法務行政書士事務所へ

お気軽にお電話でご相談06-7505-7380

〒553-0003 大阪市福島区福島4-3-23 1403

許認可業務HEADLINE

各種免許の申請書類の作成

行政書士の業務として、各種の営業に関する許可・認可・免許の申請の書類の作成や手続きを各省庁に対して行います。

タバコ小売販売業免許
酒類は、ほぼ完全に自由化され、隣に酒店があっても免許を取得することが可能ですが、タバコは距離制限があり、近くにタバコを売っている店があると免許を得ることは出来ません。 免許の許可権者は、各都道府県の財務局長ですが、すべて日本たばこ産業株式会社(JT)が代行して行っています。

タバコ小売販売業の許可手続
  1. 「小売販売業許可申請書」を、最寄の日本たばこ産業株式会社の支店に提出します。
  2. JTは、申請書を受理後、現地調査を行い、その結果を管轄財務局長へ報告(報告は、概ね1月以内とされています。)
  3. 財務局は、現地調査に基づいて審査し、許可又は不許可の決定を行う。(標準処理期間は概ね2月以内とされています。)
  4. 結果の通知
    許可の場合は、登録免許税 15,000円を納付します。
  5. 販売開始
他の許認可業務
運送業を始めたい。
バス・タクシー・トラック等の運送業を始めるためには、複雑な許可申請書を作成しなければなりません。行政書士は、これらの許認可手続きはもちろんのこと、開業指導及び開業後の様々な業務指導まで行っています。(特殊車両の通行許可申請、軽貨物や代行運転業の開業手続も行います。)

建設業を始めたい。
一定規模以上の建設業を営む場合は都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。行政書士は、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類の作成及び代理申請を行います。また建設業に関連する以下の各種申請も行います。
  1. 経営状況分析申請
  2. 経営状況分析申請
  3. 入札参加資格登録申請
  4. 宅地建物取引業免許申請
  5. 建築士事務所登録申請
  6. 登録電気工事業者登録申請
  7. 解体工事業登録申請
産業廃棄物処理業を始めたい。
行政書士は、産業廃棄物や一般廃棄物の収集・運搬及び処理業、自動車解体業等の申請手続等を依頼に基づき幅広く手がけています。

飲食店を開店したい。
飲食店や遊技店を開店するには、営業開始前に保健所・警察署に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受ける必要があります。行政書士は、店舗の形態によって、以下の許可申請手続や届出等を行います。

■飲食店営業許可申請手続
(食堂、居酒屋、ラーメン店、カラオケ喫茶店等)
■風俗営業許可申請手続
  • 接待飲食店(キャバレー、ナイトクラブ、料亭等)
  • 遊技場営業(麻雀、パチンコ、ゲームセンター等)
■深夜酒類提供飲食店営業開始届出(スナック、バー)
■性風俗特殊営業届出
(ソープランド、ラブホテル、派遣型ファッションヘルス等)

*他にも古物商許可申請、介護事業など、役所に提出する多くの種類の書類や会社運営に係る書類、その他の書類の作成、申請代理(又は代行)を手がけておりますので、お気軽にお問合せください。

許認可業務費用 一覧
建設業許可申請
新規 (知事) 100,000円〜
更新・事業追加(知事) 35,000円〜
新規 (大臣) 200、000円〜
更新・事業追加(大臣)  70,000円〜 

風俗営業許可申請
1号 200,000円〜
2号(バー) 100,000円〜
2号(料亭・クラブ) 150、000円〜
3号 200、000円〜
4号 160、000円〜
5号 180、000円〜
6号 170、000円〜
7号 (麻雀)  100,000円〜 
8号 (ゲームセンター) 150、000円〜 

飲食店営業許可申請
新規開業(飲食店・喫茶店) 60,000円〜

※その他の事項
・着手金として支払額の50%をお支払い頂きます。(後ほど上記報酬に充当させていただきます)
・書類作成完了時または申請前に残金をお支払い願います。
・お客様の都合で依頼をキャンセルされた場合や、書類作成にご協力頂けない場合は着手金をご返金しません。
・依頼された書類作成を完了後、お客様の都合により、ご依頼をキャンセルされる場合は、報酬全額(着手金及び支払い残金)をお支払い頂きます。



会社設立準備の煩雑さを行政書士は解決します

会社設立をするとき、経営者は山ほどの書類作成と申請に取り組みます。
会社を設立するために、起業家は慣れない書類作成に時間と労力を費やさなければなりません。そこで力を発揮するのが行政書士です。
会社の設立準備と行政書士の仕事を見てみると…
  1. 会社設立前の事業計画⇒行政書士へ相談
  2. 会社設立定款の作成⇒行政書士作成
  3. 会社設立時規則・議事録作成⇒行政書士作成
  4. 会社設立後の許認可申請⇒行政書士代理申請
  5. 会社設立後の官公署に提出する書類⇒行政書士作成・代理申請
  6. 会社設立の際の各種契約書の作成⇒行政書士作成
  7. 会社会計記帳⇒行政書士作成
会社を設立するための書類に少しでも漏れやミスがあると、設立者は再度作成し直したり申請をやりなおしたりしなくてはなりません。そのようなことを鑑みると、会社設立時には行政書士などの専門家に依頼するほうが間違いがなく、安心です

会社設立の申請費用
会社設立 100,000円〜

※その他の事項
・着手金として支払額の50%をお支払い頂きます。(後ほど上記報酬に充当させていただきます)
・書類作成完了時または申請前に残金をお支払い願います。
・お客様の都合で依頼をキャンセルされた場合や、書類作成にご協力頂けない場合は着手金をご返金しません。
・依頼された書類作成を完了後、お客様の都合により、ご依頼をキャンセルされる場合は、報酬全額(着手金及び支払い残金)をお支払い頂きます。





生活・福祉
遺言・相続・見守り・任意後見契約
契約書等
結婚契約書・離婚協議書・内容証明書・他
許認可業務
許認可業務・会社設立
代行・入国管理業務
パスポート代理申請・車庫証明代行申請
運転免許証変更代理申請・ビザ・帰化申請